【90秒解説】法人山林査定の評価基準が不透明...3ステップでクリアに!
更新日:2 日前

法人が持つ山林は、個人の場合と評価が違う?
土地そのものの評価の考え方は同じです。違うのは、その評価額を何に使うかと、決算・税務の扱いです。
土地の価格は、接道・地形・立木・境界といった土地の事情で決まります。所有者が法人か個人かで、土地の力が変わるわけではありません。
何のための評価かで、必要なものが変わる
売却のためか、決算のためか、株式の評価に関わる場面かで、必要になるものが違います。
1|売却のための査定 売るときにいくらで動くかを見ます。現地を見たうえでの実勢の判断です。
2|決算・減損のための評価 帳簿上の価額と時価の差を確かめる場面です。ここは不動産鑑定士による評価が必要になることがあります。
3|株式評価に関わる場面 非上場株式の評価で、保有不動産の価額が問われる場面です。税理士の先生と並走して進めます。

査定書と鑑定評価書は、どちらが要る?
用途によります。売却の判断材料であれば査定で足ります。税務署や監査法人、裁判所に出すものであれば、不動産鑑定士による鑑定評価書が必要になります。当社は不動産鑑定士が在籍しているため、どちらが必要かの判断から相談を受けられます。









