夫から妻へ別荘を売る——このとき「いくらまで安くしていいのか」で迷う方は少なくありません。安すぎると贈与とみなされることがあるためです。茅野市の実例から、低額譲渡を避ける査定と契約書の整え方をご紹介します。 夫婦間の売買は、いくら安いと「低額譲渡」になる？ 明確な金額の線引きはありませんが、実勢価格（時価）から大きく外れて安い価格は、差額が贈与とみなされ課税対象になることがあります。だから基準は“実際にいくらで売れるか”＝査定です。「身内だから安く」で決めてしまうと、あとから税務署に指摘されるリスクが残ります。まず今の価値を押さえることが、安心して価格を決める出発点になります。 贈与とみなされないために、何をそろえればいい？ 実勢価格の査定と、その価格で交わす不動産売買契約書の2つです。査定額を根拠に契約書まで整えておくのが確実です。価格の根拠（査定）と、その価格で売買した記録（契約書）がそろって初めて、身内間の取引でも「適正に売買した」と示せます。当社では査定に加えて売買契約書の作成もあわせて承ります。 ご相談前のお悩み 夫から妻へ別荘を売却し

自社が運営するロードサイド店舗（事業用定期借地権付建物）を、関連会社の間で売買する——このとき「建物の簿価は高いが、実際に売ればもっと安いのでは」と感じる方は少なくありません。諏訪市の実例から、査定の使い方をご紹介します。 事業用定期借地権付きの店舗、適正価格はどう出す？ 売買や賃貸の事例が少ない特殊な不動産のため、事例を集め、複数の評価手法を使って査定するしかありません。一般の住宅のように相場が形成されていないので、机上の数字だけでは実態に合いません。いろいろな観点から検証を重ねて、初めて妥当な価格が見えてきます。 建物の簿価が高くても、売れる値段は同じ？ 限りません。地方のロードサイドでは、実際に売買されると簿価より低い価格になることが多いものです。お金をかけて建てた建物でも、買い手にとっての価値は立地や用途で変わります。簿価と実勢は別物と考え、実際にいくらで売れるかを査定で押さえておくことが大切です。 ご相談前のお悩み 自社運営のロードサイド店舗（事業用定期借地権付建物）を関連会社間で売買するが、適正価格を知りたい 建物の簿価は高いが、地方

相続した無道路の山林や竹林が、税務署に「周辺の宅地並み評価」と言われる——これは実態と大きくかけ離れることがあります。税理士の先生からのご依頼で、鑑定評価書で時価を示した実例をご紹介します。 無道路の山林・竹林が「宅地並み評価」に。高すぎない？ 実態と合わないことが多く、鑑定評価書で時価を示せば減価が認められる場合があります。財産評価基本通達だけでは拾いきれない減価も、実際の時価を第三者が証明すれば、過大な評価を避けられることがあります。「証明できるものがないと受け付けられない」と言われたときこそ、鑑定評価書が役に立ちます。 どんな土地だと、大きな減価が見込める？ 次のような条件が積み上がると、大きな評価減につながります。 無道路地である 敷地の規模が大きい 上下水道の引き込みがない 造成に大きな費用がかかる 形状が悪い 暗くて住宅になりえない どのような土地なのかを細かく見て積み上げると、大きな評価減になります。 ご相談前のお悩み 一般住宅の背後にある、竹林が生い茂る無道路の山林を相続したが、税務署に「周辺の宅地並み評価」と言われた...

隣の土地を買い取ってほしいと求められた・買い取りたい——このとき「いくらが妥当か」で迷う方は少なくありません。隣地は自分の土地とつながることで価値が変わることもあります。飯田市の実例から、隣地買取の査定と交渉の進め方をご紹介します。 隣の土地を買い取るとき、価格はどう決める？ 実際に市場でいくらの土地かを査定で押さえたうえで、「併合による価値の変化」を加味して決めるのが基本です。隣地は、自分の土地と一体になることで使い勝手が上がり、価値が増すことがあります（増分価値）。買い取る側は、この分を織り込んだ価格を第三者に出してもらうと、根拠のある交渉ができます。 なぜ第三者の査定があると、交渉がまとまりやすい？ 売る側・買う側どちらの言い分でもない、客観的な基準になるからです。当事者だけで「高い・安い」を言い合うと話が平行線になりがちです。第三者の不動産鑑定士が出した価格があれば、双方が納得しやすく、話がまとまる可能性が高くなります。今回は内部資料として不動産調査報告書（意見書）をご提出しました。 ご相談前のお悩み 自身の敷地（ロードサイドの事務所が並

会社が所有する土地を、社長や役員など「身内」に売る——このとき最初につまずくのが価格の決め方です。相場より安く売れば税務署から指摘を受けることがあり、かといって根拠のない価格もつけられません。そして実は、「身内に売る」の前に検討したいことがもう一つあります。それは、今この土地が“いくらで売れるのか”を知ることです。法人から役員への土地売買をきっかけにご相談いただいた安曇野市の実例から、査定と売却の考え方をご紹介します。 法人の土地を役員に売るとき、価格はどう決める？ 出発点は、その土地が「いくらで売れるか」＝実勢価格（時価）を査定で把握することです。簿価や固定資産税評価額をそのまま使うのは避けます。法人と役員は税務上「身内」とみなされるため、時価から離れた価格で売買すると、その差額が課税対象として扱われることがあります。だからこそ、まず第三者の目で「今の売れる値段」を確かめておくことが、身内間の取引でも売却でも共通の第一歩になります。 身内に売る以外に、「売却」という選択肢はある？ あります。役員へ譲る・第三者へ売却する・当社が買い取る——どれが