事業用定期借地権付きの店舗を関連会社間で売買、価格は？——簿価と実勢のギャップを査定で埋める【諏訪市の実例】
更新日：9月2日
自社が運営するロードサイド店舗（事業用定期借地権付建物）を、関連会社の間で売買する——このとき「建物の簿価は高いが、実際に売ればもっと安いのでは」と感じる方は少なくありません。諏訪市の実例から、査定の使い方をご紹介します。
事業用定期借地権付きの店舗、適正価格はどう出す？
売買や賃貸の事例が少ない特殊な不動産のため、事例を集め、複数の評価手法を使って査定するしかありません。一般の住宅のように相場が形成されていないので、机上の数字だけでは実態に合いません。いろいろな観点から検証を重ねて、初めて妥当な価格が見えてきます。
建物の簿価が高くても、売れる値段は同じ？
限りません。地方のロードサイドでは、実際に売買されると簿価より低い価格になることが多いものです。お金をかけて建てた建物でも、買い手にとっての価値は立地や用途で変わります。簿価と実勢は別物と考え、実際にいくらで売れるかを査定で押さえておくことが大切です。
ご相談前のお悩み
自社運営のロードサイド店舗（事業用定期借地権付建物）を関連会社間で売買するが、適正価格を知りたい
建物の簿価は高いが、地方のロードサイドでは実勢は低いと思うので検証してほしい
建物売買は消費税が発生するので、借地権と建物それぞれの価格を出してほしい
当社を選んでいただいた理由
地元の会社なので。（サービス評価：大満足5点）
ご対応後のお客様の声
鑑定評価書にいろいろな観点からの検証があり、ボリュームがあって満足しました。若々しく生き生きしていて将来性が楽しみです。
消費税や、借地権と建物の内訳はどうなる？
建物の売買には消費税が発生するため、借地権と建物を分けた価格が必要です。査定でその内訳まで出せます。関連会社間の取引は適正価格かどうかが問われやすいため、内訳の根拠を第三者の査定でそろえておくと、税務上も安心です。
不動産鑑定士・朝倉宏典より
ロードサイドの事業用定期借地権付建物は、売買・賃貸の情報が少ない特殊な不動産で、評価額の把握が難しい土地です。だからこそ、事例と複数の手法で根拠づけした査定が効きます。評価・売買でお悩みになったら、お気軽にご相談ください。相談は無料です。
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立場も金額も違いますが、価格の根拠をどう作るかは同じです。別の実例をどうぞ。
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