相続でもめない・所有者不明土地にしないために——相続発生前に不動産を査定して「分けやすく」する方法【茅野・諏訪・岡谷】
更新日：8月12日
相続でもめる原因の多くは、不動産の価値がはっきりしないまま話し合いに入ることにあります。相続登記が義務化された今、放置はかえって重荷になります。茅野・諏訪・岡谷での相談をもとに、相続発生前に査定して「分けやすくする」進め方をご紹介します。
なぜ相続発生前に不動産を査定しておくといい？
保有資産の価値が分かって初めて、「誰にいくら引き継ぐか」「売って現金で分けるか」を落ち着いて話し合えるからです。価値が曖昧なまま法定相続で共有にすると、あとで動かしにくくなります。相続発生前に査定で全体像をつかんでおくことが、もめない相続への近道です。
相続登記の義務化・国庫帰属制度で、何が変わった？
相続登記は2024年4月から義務化され、取得を知った日から3年以内の申請が必要です。要らない土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」も始まりましたが、更地化や10年分の管理費相当の負担金など、条件は軽くありません。国庫帰属は、建物の解体・境界確定・管理費の負担（市街地の宅地で数十万円規模の例も）が必要で、利用できる場面は限られます。まずは「引き継ぐ／売る／手放す」を、価値を把握したうえで選ぶことが大切です。
山林や共有持分など「売りにくい資産」はどうする？
共有持分のままだと、価値が大きく下がることがあります（100の価値が30ほどにしかならない例も）。売却・買取で現金化して分けるほうが円滑なこともあります。持分だけでは土地を活かせないため、単独では買い手がつきにくいのです。茅野市・原村・富士見町の山林・農地・空き家であれば、当社の自社買取で現金化して分ける、という選択肢もご提案できます。
相続の進め方（おすすめの順番）
基礎的な調査：保有資産の把握・評価、相続人の把握
相続発生前の準備：不動産を中心に資産を評価し、「誰にいくら」の案を作る
相続発生後の対応：分割協議、分割の実施・登記手続き
基本に立ち返り、基礎調査と相続発生前の準備をしっかり行えば、所有者不明土地は減っていきます。
不動産鑑定士・朝倉宏典より
相続発生前の準備にも、発生後の話し合いにも、不動産の査定（鑑定評価書）は有効です。八ヶ岳ライフでは不動産の査定を行い、親族間・会社の役員など親族間売買の取引を円滑にするお手伝いをしています。まずはご相談ください。相談は無料です。
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