相続で税務署に狙われやすいのは不動産より金融資産——不動産対策と、鑑定が効く特殊なケース【諏訪・茅野・岡谷】

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特殊なケースで不動産鑑定評価は有効

相続で税務署に狙われやすいのは、実は不動産よりも預貯金・株式などの金融資産です。その理由と、不動産で鑑定評価が有効になる特殊なケースを解説します。

相続で狙われやすいのは不動産？金融資産？

金融資産のほうです。評価が単純で、金融機関の情報から資金の流れを追いやすいためです。人が亡くなると市役所から固定資産税評価額の情報が税務署に通知され、不動産の保有は把握されます。ただ、不動産の評価は複雑で見解にも幅があり、調査に労力がかかるため、人員の限られた税務署では消極的と言われます。だからこそ、狙われやすいのは評価が単純な金融資産なのです。

だから不動産対策が効く？

そのとおりです。不動産の評価をしっかり整えておけば、相続で狙われにくくなります。相続対策として、金融資産を不動産に組み換える方法もあります。ただし、やり方によってはかえって否認リスクもあるため、専門家と進めるのが安心です。

相続で鑑定評価が有効な土地は？

一般の住宅では否認されることもありますが、敷地が大きく宅地分譲になりそうな田んぼなど、特殊なケースでは有効です。ご自身の土地がこうした特殊なケースに該当するか、まずは査定でご確認ください。

不動産鑑定士・朝倉宏典より

相続税の土地評価は、原則として路線価評価または倍率評価です。通常の一般住宅では鑑定評価が否認されることもありますが、大きな敷地や宅地分譲になりそうな田んぼ等は、鑑定評価が有効な特殊ケースに該当します。まずはご相談ください。相談は無料です。

お持ちの土地が鑑定の有効な特殊ケースか気になったら、まずは今の価値から——おおよその目安は1分無料査定から。売却・買取のご相談は八ヶ岳ライフの売却サイトへ。