2026年6月、公正取引委員会がマンション大規模修繕工事の談合を認定し、施工会社30社超に排除措置命令を出す方針だと報じられました。対象工事は100件以上、課徴金は合計で約16億円にのぼる見通しです。 このニュース、多くの人は「修繕費が不当に高くされていた。談合がなくなれば適正価格に戻る」と読んだと思います。 私の読みは少し違います。問うべきは「修繕費はいくらか」ではなく、もっと手前にある問い——「お金を払えば、そもそも直してもらえるのか」——だと考えています。 マンション修繕談合は、何を映しているのか？ 価格の問題に見えて、その奥にあるのは担い手の問題です。 経済調査会の指数によれば、マンション修繕費は2013年を100として2025年に161まで上がり、1戸あたりの平均は約150万円。一方、国土交通省の調査では管理組合の3分の1超で修繕積立金が当初計画を下回っています。集めているお金が、実際にかかる費用と合っていない——この時点ですでに、仕組みの前提が崩れ始めています。 今回の報道で目を引くのは、業者側の事情です。積立金の額は管理組合側で決ま

今回ご紹介するのは、富士見町の畑エリア（標高950〜1100m帯）にある、中古住宅と農地のセットです。区画は時期によって変わりますが、このエリアの物件には共通した価値の組み立てがあります。その読み方を、一件の典型例としてお伝えします。 価格帯としては、都心（東京・名古屋・大阪・京都）のマンション1部屋分の予算で、宅地・農地・区加入済みの暮らしの土台が組めるレンジに収まることが多いエリアです。 立地——富士見町の畑エリアという場所 標高950〜1100m帯。田舎暮らしの中核帯にあたります。冬は寒いですが、後述する建物性能で十分に対応できる範囲です。南斜面で日射が多く、畑にも住まいにも向きます。四方を高い山（八ヶ岳・中央アルプス・南アルプス・北アルプス）に囲まれた盆地構造のため、強い風からも守られています。 新幹線もリニアも通らない地域です。大きな開発の波が届かなかったぶん、区・畑・山林の三層が実態として機能したまま残っています。発展しなかったのではなく、壊されずに残った、という見方ができる土地です。 この物件の三層——区・畑・山林...

2026年5月25日朝、日経「人口大正時代に逆戻り」と長野日報「茅野市移住相談過去最多」が机に並んだ。逆方向に見える二紙を、前日に書いたノード接続の視点から読み直す。八ヶ岳西麓で20年仕事してきた立場から。

10年前と今で移住希望者の語り方が変わりました。これはA型秩序からB型秩序への揺り戻し、そして移住の成否を分けるのが「ノード接続」という考え方です。物件を選ぶ前に、ノード接続者を一人見つけることが移住の第一歩。

前回は、移住相談7万3千件、長野県3位、20代の堅実層、東京の家賃が過去最高更新——という現場の地図を見てきた。今回は、もう一段奥に入る。 なぜ三大都市圏（首都圏・名古屋・大阪京都）から人が動き出しているのか。 「家賃が高いから」だけでは説明しきれない。複数の押し出し圧力が、同時に重なっているからこそ、5年連続で過去最高更新という規模になる。今回はその構造を整理してみたい。 三大都市圏の集約構造——20世紀の遺産 まず、なぜ三大都市圏に人が集まったのかを振り返る。 戦後80年、日本の人と仕事は、首都圏・名古屋圏・大阪京都圏の3つに集約されてきた。製造業の集積、サービス業の集中、大学・企業本社・行政機能の一極化——これは1950〜2010年代までの成長モデルそのものだった。 集約は効率的だった。通勤圏に職住が揃い、サービスが密集し、夜遅くまで電車が動く。地方より生産性が高く、賃金も高かった。 だから、地方の若者は東京・名古屋・大阪へ向かった。彼らの親も、それを子どもの幸せだと考えた。「集約こそ正解」だった時代が、80年続いた。 ところが、ここ数年、