両親が残した山林を相続するとき、「固定資産税評価額のまま引き継いでいいのか」で迷う方は少なくありません。実際には売れない山林に、相続税だけかかることもあるためです。軽井沢町の実例から、相続前に査定で価値を確かめる大切さをご紹介します。 相続する山林、固定資産税評価額どおりの価値がある？ とは限りません。山林は固定資産税評価額に倍率を乗じて相続評価しますが、実際には買い手がつかず、その価格では売れないことがほとんどです。宅地にできる山林であっても、造成の工事費などを考えると手元に残る価値は小さくなりがちです。書類上の評価額と、実際に売れる値段は別物だと考えておくのが安全です。 「本来払うべきでない相続税」を避けるには？ 相続する前に、その山林に本当に評価額どおりの価値があるかを査定で確かめておくことです。払うべき税金はきちんと払うべきですが、価値のない山林を過大な評価額で引き継ぎ、本来払わなくてよい分まで負担するのは避けたいところです。実際の価値を第三者の査定（鑑定評価）で示せれば、適正な評価につなげられます。 ご相談前のお悩み...

［不動産鑑定評価提供前のお悩み］ 個人が保有する借地権付き別荘を自身が経営する会社に売却をしようと思っています。 バブルの頃に購入したので、売却をするとかなり損がでると思うが、関係者取引でもあることから、税務署の調査対象になる可能性がある。 いくらで売却するのが適正か、不動産鑑定評価をお願いしたい。 ［当社に依頼された理由］ インターネットのホームページで御社を見つけて依頼させていただきました。 ［不動産鑑定評価提供後のお客様の声］ 「対応が丁寧で、なおかつ短期間で、こちらの手間なく鑑定評価の作業をしていただきました。」 とのお声をいただきました。 ［不動産評価対象地］ 　立科町 ［不動産鑑定士、朝倉宏典コメント］ 茅野市や立科町の標高の高い地域にある純粋な別荘は、需要が弱く、バブルの頃と比べると10分の1程度になっている物件も珍しくありません。 関連会社取引等で評価損をだして、利益と相殺して現金を残す可能性が高い不動産です。 会社で利益がでたお客様は、現金を残すためにご活用いただければと思います。 この記事の次に読むなら ▶...

ロードサイド店舗に貸している広い底地を、関連会社の間で売買する——このとき「税理士が言う適正価格が高すぎるのでは」と感じる方は少なくありません。塩尻市の実例から、査定で適正価格を確かめる考え方をご紹介します。 関連会社間の底地売買、価格はどう決める？ 税務の判断は税理士、価格が実勢に合っているかは第三者の査定で確かめるのが基本です。関連会社どうしの売買は身内取引とみなされ、価格の妥当性が問われます。税理士が示す価格が高いと感じたら、実際に市場でいくらで動く土地なのかを査定で押さえておくと安心です。 「広い土地だから高い」は本当？ 逆のことがあります。広大な土地は買える相手が限られ、標準的な土地より評価が低くなることがあります。公的な指標（地価公示など）をそのまま使うと高く出ますが、実際の取引事例を集めると、公的指標より低い水準になることもあります。今回の底地も、事例をもとに評価すると公的指標より低い金額になりました。 ご相談前のお悩み ロードサイド店舗に貸している広い底地を関連会社間で売買したいが、税理士に言われた適正価格が高すぎる気がする...

離婚に伴って、家や土地をどう整理するか——大きな決断を前に、何から手をつければよいか迷う方は少なくありません。茅野市で、妻のご両親の土地に住宅ローンで建てた家を整理された実例から、査定の使い方を落ち着いてご紹介します。 離婚で家や土地をどうするか、何から決めればいい？ まず土地と建物の価格を査定で把握することからです。どちらが引き継ぐか、売って分けるかは、価格が分かって初めて落ち着いて話し合えます。感情が入りやすい場面だからこそ、まず「いくらの資産なのか」という客観的な数字を置くことが、公平な整理につながります。 どちらかが住み続けたい・賃貸にしたいときは？ 買い取る場合の価格も、貸す場合の地代・家賃も、査定で出せます。住宅ローンの相談先も含めて、一緒に考えます。「どちらかが買い取って住み続ける」「住宅ローンが難しければ賃貸にする」——いくつかの道がありますが、いずれも価格の見当がついて初めて具体的に検討できます。今回も、土地建物それぞれの価格に加え、賃貸の場合の地代・家賃までご提示しました。 ご相談前のお悩み 妻の両親が所有する土地に、住宅ロー

会社が持つ社宅や土地を、社長・役員など身内へ売る——このとき、固定資産税評価額をそのまま使うと思わぬ落とし穴があります。岡谷市で会社の社宅を役員へ売却された実例から、査定と売却の考え方をご紹介します。 会社の社宅を役員に売るとき、価格はどう決める？ 基準は、固定資産税評価額でも簿価でもなく、実際に市場で売れる値段＝実勢価格です。これを査定で把握するのが出発点になります。法人と役員は税務上「身内」とみなされるため、根拠なく安く売ると差額が課税対象として扱われることがあります。まず第三者の目で「今いくらで売れるか」を押さえておくことが、身内間の売買でも売却でも共通の第一歩です。 固定資産税評価額は高いのに、実勢価格が安いのはなぜ？ 敷地の多くが斜面地や土砂災害警戒区域など“実際には使えない部分”だと、その事情が評価額に反映されず、固定資産税評価額だけが高く出ることがあるためです。今回の社宅は敷地の6〜7割が斜面地で、有効に使えるのは3〜4割ほど。しかも斜面地は土砂災害警戒区域に指定されていました。こうした減価は、現地を歩いて確かめて初めて査定額に反映