2026年6月、公正取引委員会がマンション大規模修繕工事の談合を認定し、施工会社30社超に排除措置命令を出す方針だと報じられました。対象工事は100件以上、課徴金は合計で約16億円にのぼる見通しです。 このニュース、多くの人は「修繕費が不当に高くされていた。談合がなくなれば適正価格に戻る」と読んだと思います。 私の読みは少し違います。問うべきは「修繕費はいくらか」ではなく、もっと手前にある問い——「お金を払えば、そもそも直してもらえるのか」——だと考えています。 マンション修繕談合は、何を映しているのか？ 価格の問題に見えて、その奥にあるのは担い手の問題です。 経済調査会の指数によれば、マンション修繕費は2013年を100として2025年に161まで上がり、1戸あたりの平均は約150万円。一方、国土交通省の調査では管理組合の3分の1超で修繕積立金が当初計画を下回っています。集めているお金が、実際にかかる費用と合っていない——この時点ですでに、仕組みの前提が崩れ始めています。 今回の報道で目を引くのは、業者側の事情です。積立金の額は管理組合側で決ま

2012年6月11日、東京の大手不動産会社を辞めて茅野市で創業した八ヶ岳ライフ株式会社は今日で14年。鑑定主体からコロナとAIという二度の転機を経て、茅野市・原村・富士見町での自社買取・再生の売買専業へ。

原村で中古住宅を探すと、ほとんどの人があるところでつまずく。相場が分からないのだ。 都市なら「この駅・この築年数なら坪いくら」と市場が教えてくれる。ところが原村には、その手がかりになる公的な地価データが、ほとんど存在しない。国が原村に置いている地価調査地点は、村全体でたった1つ。毎年3月の地価公示にいたっては、原村を対象にした鑑定地点が見当たらない。隣の茅野市や北杜市、軽井沢が数十地点ずつ抱えているのと比べると、際立っている。 不動産鑑定士として土地を評価してきた立場から言うと、これは原村の弱点ではない。むしろ、買い方そのものを変えるよう迫ってくる、原村の本質だ。 原村に公的な相場がないのはなぜですか？ 国は、土地の値段が動く場所、取引が活発な場所に優先して評価地点を置く。動く場所だからこそ、毎年測り直す意味がある。逆に評価地点が置かれていないのは、「ここはわざわざ毎年測り直すほど土地が動いていない」と国が判断している、ということだ。 原村にある唯一の地価調査地点（標高997mのエコーライン帯の分譲住宅地）は、2016年が15,200円、2025

国土交通省の地価データを並べていて、一つ奇妙な対比に気づきました。 同じ長野県の人気エリアなのに、白馬村の住宅地はこの直近で前年比+11%、軽井沢町は+10%、野沢温泉村にいたっては+16%と跳ね上がっている。ところが八ヶ岳西麓の茅野市は10年かけて約-8%、富士見町は約-14%。どちらも「移住で人気」と語られる土地なのに、価格の動きは正反対です。 この差は何なのか。そして、買う側にとってどちらが幸せなのか。 この記事は、八ヶ岳西麓（茅野市・原村・富士見町）で家や土地を探している方が抱く疑問——市場の動向、空き家が増える理由、茅野市・原村・富士見町の相場、別荘や田舎暮らし物件の探し方——を、すべてこの「価格の謎」を解きほぐす形で順番に答えていきます。書いているのは、この3町村だけを専門に、山林・農地・空き家・別荘を自社で買い取り再生している不動産鑑定士です。 数字を一段ずつ降りていきましょう。世界の大きな流れ → 八ヶ岳という場所の事情 → そして個別の物件、という順に。 いま、なぜこういう土地が選ばれているのですか？ 価格の謎に入る前に、まず一

長野県諏訪郡原村は、八ヶ岳西麓の村として独自の土地利用規制を持っています。森林法・長野県条例といった国県レベルの規制に加え、村独自の環境保全条例による許可制度、景観形成基本方針など複数のレイヤーが重なっています。 不動産取引・別荘建築・森林整備のいずれも、この構造を理解しないと「気づいたら違反」「事前協議が必要だった」となりかねません。本記事は表中心で全体像を一覧化し、特に森林伐採の規制を整理します。各項目に一次資料リンクを明記しているので、実務の確認用にお使いください。 1. まず全体像 — 規制の地図 原村の土地利用規制は、ざっくり5つの制度が重なっています。 ① 開発行為許可（原村環境保全条例／村 建設水道課 環境係）造成・伐採・建築・井戸など ② 伐採届（森林法10条の8／村 農林課 農村整備係）立木の伐採全般 ③ 林地開発許可（森林法10条の2／県 諏訪地域振興局林務課）1ha超の開発 ④ 景観条例届（長野県景観条例／県 諏訪建設事務所）一定規模の建築・開発の景観 ⑤ 建築確認・工事届（建築基準法ほか／村 建設水道課）建築物の新築・増改