10年前と今で移住希望者の語り方が変わりました。これはA型秩序からB型秩序への揺り戻し、そして移住の成否を分けるのが「ノード接続」という考え方です。物件を選ぶ前に、ノード接続者を一人見つけることが移住の第一歩。

前回は、移住相談7万3千件、長野県3位、20代の堅実層、東京の家賃が過去最高更新——という現場の地図を見てきた。今回は、もう一段奥に入る。 なぜ三大都市圏（首都圏・名古屋・大阪京都）から人が動き出しているのか。 「家賃が高いから」だけでは説明しきれない。複数の押し出し圧力が、同時に重なっているからこそ、5年連続で過去最高更新という規模になる。今回はその構造を整理してみたい。 三大都市圏の集約は、なぜ限界に来ているのですか？ まず、なぜ三大都市圏に人が集まったのかを振り返る。 戦後80年、日本の人と仕事は、首都圏・名古屋圏・大阪京都圏の3つに集約されてきた。製造業の集積、サービス業の集中、大学・企業本社・行政機能の一極化——これは1950〜2010年代までの成長モデルそのものだった。 集約は効率的だった。通勤圏に職住が揃い、サービスが密集し、夜遅くまで電車が動く。地方より生産性が高く、賃金も高かった。 だから、地方の若者は東京・名古屋・大阪へ向かった。彼らの親も、それを子どもの幸せだと考えた。「集約こそ正解」だった時代が、80年続いた。 ところが、

移住相談7万3千件、5年連続最高更新。東京23区の家賃は過去最高、20代が結婚前から地方移住を相談する時代。物価高と分散の地図から、群馬・栃木・長野の人気の理由を読み解く——シリーズ2本目。

「査定」と聞くと、多くの方が「いくらで売れるかを数字で出す作業」だと思われています。 確かにそれも一面です。八ヶ岳ライフでも、地番とお名前をいただければ1分で査定額の目安をお出しします。鑑定士が在籍していますので、裁判の証拠としても使える鑑定評価書まで対応できます。 ただ、私たちが日々向き合っている査定は、もう少し奥行きがあります。 特に、ご相談の多くが県外にお住まいの相続人の方で、「親が遺した土地が茅野市・原村・富士見町にある」「自分は現地に行けない」「どうしたものか分からない」というお悩みです。年間300件のご相談のかなりの部分がこの構図です。 そういう方の土地を査定するとき、数字を出す前にひとつ問いを置きます。 「この土地は、誰かの暮らしとしてつながっていく土地か」 20年以上、八ヶ岳西麓でこの問いを置き続けてきました。今日はその中身を書きます。 査定額を出す前に、鑑定士は何を見ていますか？ 土地の査定額は、ふつう周辺の取引事例・路線価・公示地価・原価法・収益還元法といった複数の方法を組み合わせて出します。鑑定士の標準的な手続きで、私たちも

「ここなら100年大丈夫ですか」——最近、不動産鑑定士に増えた相談。気候難民2億人時代、世界の中で日本はどう見えているのか。標高を上げる選択肢、500万円で買える土地。八ヶ岳西麓から読み解く連作1本目。