固定資産評価額と、実際に売れる価格は同じ？ 同じではありません。固定資産評価額は課税のための価格で、売買の場で成立する価格とは別に決まります。相続や売却の相談で最初につまずくのがここです。 固定資産評価額は、市町村が課税のために定めた評価額です。土地の実勢価格のおおむね7割を目安に置かれますが、これは全国一律の考え方で、その土地の日射や進入路、水利や境界の状況までは反映されません。八ヶ岳西麓の山林や農地では、この差が大きく出ます。 では、どの順番で見ればいい？ 課税明細で全体像をつかみ、取引事例で相場の幅を知り、現地で個別の事情を見る。この順番です。 1｜課税明細を見る　毎年届く固定資産税の課税明細で、どこに何筆持っているかを把握します。相続の場面では、まずここから始めます。持っていること自体を知らなかった山林が出てくることも珍しくありません。 2｜取引事例で幅を知る　国土交通省が公開している取引価格のデータで、その地域の取引の幅を確認します。ただし山林と農地は事例そのものが少なく、これだけでは決まりません。 3｜現地を見る　車で入れるか、日が当

近くに新しい施設ができると、土地の値段は上がる？ 必ず上がるとは限りません。上がる開発と、暮らしにくくなる開発があります。値段より先に、その開発が暮らしをどう変えるかを見ます。 八ヶ岳西麓では、上がる方向に効くのは道路と生活インフラです。インターチェンジへの接続、幹線道路の改良、上下水道の本管延伸。逆に、交通量が増えて静けさが失われる、日照が遮られる、水の流れが変わるといった形で、暮らしの側にはマイナスに働くこともあります。 開発計画はどこで調べる？ 市町村の担当課と、公表されている都市計画の資料で確認します。 1｜都市計画の指定を見る　用途地域の指定、農業振興地域かどうか、保安林かどうか。ここで、その土地に何ができるかの枠が決まります。 2｜公表資料を見る　市町村の総合計画や道路事業の予定は公表されています。噂として流れている段階のものと、事業として決まっているものを分けて扱います。 3｜現地で確かめる　測量の杭が打たれている、工事の看板が出ている、地元で話題になっている。決まった事業は現地に痕跡が出ます。 噂の段階の計画を、価格に織り込んでよ

山林の査定は、普通の不動産会社に頼める？ 扱えないことが多いのが実情です。山林は取引事例が少なく、境界も現地の状況も宅地とは別の見方が要るためです。 宅地であれば、近隣の取引事例から価格の見当がつきます。山林はその事例がほとんどありません。加えて、境界が不明、接道がない、面積が公簿と現況で合わない、といったことが普通に起きます。事例を並べるだけの査定では値がつかず、「値段がつかない」と言われて終わることになります。 どこを見て選べばいい？ その地域を実際に歩いているか、山林の手続きを自分で進められるか、買う判断まで持っているか。この3つです。 1｜その地域を歩いているか　林道の状況、沢の位置、境界の目印を知っている人がいるかどうか。八ヶ岳西麓では、地域を限って動いている会社かどうかが直接効きます。 2｜手続きを進められるか　伐採届、境界確認、隣地との立会。これらを外注に丸投げせず自分で進められるかどうかで、話の進み方が変わります。 3｜買う判断まで持っているか　仲介だけの会社は、買い手が見つからなければ動きません。自社で買い取る会社は、買うか買わ

八ヶ岳エリアの豊かな自然を最大限に享受しながら、光熱費を抑え、環境にもやさしい省エネ住宅・ZEH（ゼロエネルギーハウス）を実現するポイントを詳しく解説します。寒暖差が大きい高原地帯ならではの設計・設備選びのコツを押さえ、快適でエコな暮らしをスタートしましょう。 🏠ハウスメーカー・建築パートナーの選び方 ZEHや高断熱・高気密住宅は、設計力と施工精度が鍵。以下の観点で、複数社の特徴を比較・検討しましょう。 大手ハウスメーカー 全国展開によるスケールメリット、豊富な実績 ブランド保証・アフターサービスが充実 標準仕様で高断熱・高気密をカバーするプランあり 地元工務店 八ヶ岳の気候・風土を熟知したきめ細かな提案 コストパフォーマンスに優れ、柔軟なオプション設定が可能 オーナーとの距離が近く、現地視察や仕様打ち合わせがスムーズ 設計事務所（建築家） オリジナリティあふれるデザインと動線計画 パッシブデザイン（窓配置、日射取得など）を組み込んだ省エネ設計 オーナーのライフスタイルに合わせた自由度の高い設計 💰予算計画と補助金活用術 補助金は、締切と工事

相続でもめる原因の多くは、不動産の価値がはっきりしないまま話し合いに入ることにあります。相続登記が義務化された今、放置はかえって重荷になります。茅野・諏訪・岡谷での相談をもとに、相続発生前に査定して「分けやすくする」進め方をご紹介します。 なぜ相続発生前に不動産を査定しておくといい？ 保有資産の価値が分かって初めて、「誰にいくら引き継ぐか」「売って現金で分けるか」を落ち着いて話し合えるからです。価値が曖昧なまま法定相続で共有にすると、あとで動かしにくくなります。相続発生前に査定で全体像をつかんでおくことが、もめない相続への近道です。 相続登記の義務化・国庫帰属制度で、何が変わった？ 相続登記は2024年4月から義務化され、取得を知った日から3年以内の申請が必要です。要らない土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」も始まりましたが、更地化や10年分の管理費相当の負担金など、条件は軽くありません。国庫帰属は、建物の解体・境界確定・管理費の負担（市街地の宅地で数十万円規模の例も）が必要で、利用できる場面は限られます。まずは「引き継ぐ／売る／手